お客様の声
はなまる特許事務所(日本弁理士会所属) お客様アンケートの一部をご紹介
今回、初めて、はなまる特許事務所様にお世話に成りました。 創業予定者 男性 |
佐藤先生の特徴的だった部分としては、以下の5点が挙げられます。 IT企業経営者 |
今回の出願につき色々迷っていましたが、佐藤様にお願いし大正解でした。状況に応じZOOMミーティングで対応していだいたり、こちらの要望がスムーズに理解され、内容・費用についても不安なくお任せする事ができました。 建築関係会社経営者 |
手続きの手順や必要性をわかりやすく教えていただき感謝しております。 経営者 |
早急に対応いただいて大変助かりました。 株式会社支店長 |
横浜西区で会社を経営しております。 横浜西区 経営者 |
今回初めてお願い致しましたが、一級建築士の資格をお持ちの弁理士さんでしたので専門的な部分のご理解もはやく、特許の出願をスムースに進めることが出来て、大変助かりました。 |
佐藤先生に相談にのっていただいて、今まで自分でもできると思っていた事が少しの違いで意味がない権利になってしまうと考えるようになりました。同じ種類の権利でも、申請の仕方自体一個一個違うものなのだと思いました。また新規性のある権利がイコール売れるではない事も指摘していただきました。費用対効果の難しい関係性も気付かされました。実際経験としても理解できてきたと思います。そんな中でも、小さな販売業者が今後生きて伸びていくためには工業所有権の権利化は重要だと考えております。先生に力をかしていただいた新規性のある商品が売れてカテゴリー1位を取れるようにその時の破壊力を実感できるように努力していきます。多くの製品で類似商品が販売されている世界でロングセラー商品の開発それが今後の生き残りの課題だと考えております。 |
Q&A
よくあるご質問をまとめました
Q2 | ▼特許出願すれば、権利を取得できますか? |
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特許は、出願しただけでは、権利を取得できません。 出願した後、3年以内に審査請求を行う必要があります。 審査請求を行うことで、特許庁審査官が審査手続きに入ります。 そのまま特許査定となるか、または、大半は拒絶理由通知が送られます。 拒絶理由通知に対して、補正書や意見書で反論をして認められれば、特許査定が下ります。 その後、特許料を納付して、特許取得できます。 |
Q3 | ▼出願から登録までどのくらいの期間がかかりますか? |
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出願と同時に、審査請求の手続きをした場合、初回審査結果がくるまでに半年間~1年半かかります。 補正書や意見書により、反論を行う場合、その分のお時間が追加で発生します。 なお、早期審査請求の手続きをすることで、登録に必要な時間を、2カ月~5カ月に短縮できます。 |
Q4 | ▼登録が拒否されるケースもあると聞きましたが、どれくらいの確率で成功しますか? |
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登録可能性は登録を希望されるアイデアによって異なります。 その為、弊所では特許出願前に弁理士との面談を設け、お客様のビジネス内容を聞かせて頂き ・ご希望の特許が登録できる可能性がどのくらいのものなのか ・いかにご希望の範囲で特許を通りやすくできるか 上記の事項を明確にさせて頂いた上で、特許出願をするかどうかを決めて頂いております。 |
Q6 | ▼お打ち合わせの際に、会社・自宅まで来ていただくことは可能ですか? |
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横浜市全域については、無料で出張させていただいております。 上記以外の地域につきましても、ご相談に応じさせていただいております。 |
Q7 | ▼伺ってお話を聞くことはできますか。それとも、こちらにお越し頂けますか。 |
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弊所にお越しになることを推奨致します。 お電話orフォームより面談のご予約をした上でお越しください。 どうしても移動上等で都合がつかない場合、横浜市内であれば無料出張致します。 いずれにせよ弁理士面談は無料にて実施させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 |
Q8 | ▼中小企業、個人事業なのですが対応できますか? |
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はい、もちろんご対応しております。 弊所は中小企業様・個人事業主様を中心に数多くの特許相談をお受けしております。 初めて特許を取得されるお客様も安心してご相談下さい。 |
Q9 | ▼費用の支払いのタイミングはいつになりますか |
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特許出願ご依頼後に1回、審査請求時に1回、特許登録時に1回の計3回となります。 詳しくは特許出願の流れページをご覧ください。 拒絶理由通知対応が発生する場合別途ご請求をさせて頂きます。 |
Q10 | ▼製品が完成していないと特許申請ができないですか? |
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製品が完成していなくても特許申請は可能となります。。 ただ、実際に販売する製品と、特許出願で権利化する製品との間に違いが生じないようにすることが大切です。そのため、実物の製品が存在しなくても問題はありませんが、実際に市場に出せるレベルまで具体化していることが必要になることもあります。 |